(2）家賃・共益費　
（イ）「入居月」および「退去月」に一ヶ月未満の端数が生じた時、家賃･共益費はどちらも日割り計算です。

※ ただし、地域によっては、「退去月」が一ヶ月未満でも一ヶ月分の家賃・共益費を支払う契約条件のところもあります。

（ロ）法律では「家賃・共益費は物価並びに公課・地代等の変動または、近隣の家賃・共益費に比較して不相当となった時、その他経済上の変動等により家賃・共益費の変更の必要が起こったときには、その相手方に対して、これを請求することが出来る。この場合その請求を受けた者は適正の範囲内に於いて増減に応じなければならない。(借地借家法第11条・32条)」となっています。

※ 経済が右肩上がりの昭和の時代には、ほとんどの家主が家賃・共益費を2年毎に増額しました。

※ 経済が右肩下がりの平成の時代になって、ほとんどの入居者は減額請求をしません。このことは家主にとっては大きなデメリットです。優良な入居者は他の適正な家賃・共益費の物件に引っ越してしまいます。

※ 契約更新ごとに家賃を値上げする契約条件の賃貸住宅は絶対に借りたらダメです。

（イ）経済が右肩上がりの昭和の時代
一部地域では「慣行」「慣習」「慣例」で、2 年毎に家賃のニヶ月分位を「契約更新料」として家主が入居者から受け取りました。しかし、「契約更新料」は昭和の時代に一応の役目は終わっております。

（ロ）グローバル化の平成の時代
「契約更新料」はまったく無意味な契約条件です。「契約更新料」を契約条件とする賃貸住宅は、絶対に借りたらダメです

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(ハ)家主所有の給湯器・エアコン・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機・テレビ等 故障時の修理代は家主負担です。

ただし入居者の故意・過失による破損・毀損の場合は入居者に原状回復または損害賠償の義務が発生します。

(ニ)入居者所有のエアコン・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機・テレビ等 故障時の修理代は入居者負担です。

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